2013年07月18日

憲法改正について国民的合意が形成されていることを確認するための目安を探る

2013-05-25 10:46:16

テーマ:憲法2


なんのかんの言っても、世論調査は大事である。
世論を無視して憲法改正をいくら声高に主張しても、国民がついてこないのであればピエロになってしまう。

憲法改正については世論調査を繰り返して、国民的合意が成立しているな、と思えるほどになってから具体的な憲法改正の作業に入るのが穏当である。
今は、その時期に非ず。

日一日と憲法改正の機運が遠のいているように思う。

しかし、だからと言って、憲法の改正が無理だから憲法の解釈の方を変えようなどといった無理筋に持っていかれるのも困る。
いくら大事な憲法であっても不具合なところはあるのだから、基本的には時代に合わせて憲法も変えてもらいたい。

自民党は、具体的に改憲草案を提示して国民に憲法改正の必要を説いているが、自民党の改憲草案はどうもあまり魅力的ではない。
多分この案では憲法改正について国民的合意を形成することは無理だろうと思っている。
自民党の改憲草案は、憲法改正について国民的合意を形成するための一つの叩かれ台だぐらいな感覚で今後の憲法改正議論の遡上に乗せるのがいい。

どんなことでも叩き台、叩かれ台がないと議論の集約が進まないものだ。
大変な努力をして改憲草案を作成された皆さんには申し訳ないが、この際自民党改憲草案は叩かれ台を一手に引き受けていただきたい。

さて、問題は、どんな状況になったら憲法改正について国民的な合意が成立したと言えるようになるかということである。

憲法の改正に賛成という人が国民の過半数でなければいけないが、過半数は過半数でも憲法の改正に賛成が51で反対が49、などということではいけない。
過半数が賛成で、よく分からないが30、反対が10くらいのバランスがほどほどである。
このくらいになれば、まあ憲法改正についての国民的合意が整った、と言ってよいのではないだろうか。

自民党がこれからやるべきことは、国民の過半数が支持し、反対は精々が国民の1割程度のところまでになるようなマイルドな新たな改憲草案を作り上げることだ。
一部の人だけで作り上げた自民党の改憲草案を絶対視したり、これに固執し過ぎないことだ。
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2013年07月15日

後出しジャンケンにならないためにーやはり自民党の憲法無視は看過してはならない

2013-07-14 14:07:45

テーマ:---

護憲的改憲論者である私は、本当に困っている。
今の自民党は、私がいた時の自民党ではない。

為政者として現実にやっていることはそれほど悪くないのだが、頭の中、腹の中で考えていることをそのままさらけ出されてしまうと、とてもついていけなくなる。

それ違うよ。
私たちはそんなことは言ったことがないよ。
そこまで行っちゃあダメだよ。

そういうことが、実は目立っている。

参議院選挙が終わるまで蓋を閉じておこうかと思ったが、後になってなんで言ってくれなかったんだ、とか、そんなの、後出しジャンケンだよ、などと言われないように、気がついたことは言っておくことにする。

自民党の今の憲法改正草案はひどい。

これは、私が自民党にいた当時には影も形もなかったものだ。
衆議院の憲法調査会や自民党の憲法調査会で論陣を張っていた当時の自民党憲法族の私たちがいなくなってから、憲法族ではない人たちが寄ってたかって自民党のそれまでの積み上げてきた憲法議論を壊して、随分とみっともない憲法改正草案を作ってしまったものだ。

異議あり、と声を上げたいところだが、既に自民党を離れていたから何も口を挟めなかった。
これからも口を挟めるようなポジションには立てないと思うが、いつまでも口を閉じておくことはできない。
参議院選挙で自民党の議席が増え、自民党の政治基盤がますます強くなるだろうから、もはや私の意見は誰にも影響を与えないだろうが、それでも言っておく。

自民党の今の憲法改正草案は、ひどい。
かつての自民党憲法族の一人として私はそう思う。
2005年11月22日の結党50周年自民党大会で発表された新憲法草案(旧草案)の方がよかった。

なんでこんなにひどくなったのか。
この間の事情については、社民党の自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(2013年4月18日社民党第53回受任幹事会)に詳しい。
以下、引用しておく。

社民党の自民党「日本国憲法改正草案」の全文批判より引用:

「2012年4月27日、自民党は「主権回復60年」に向けて「日本国憲法改正草案」(以下「改正
草案」)を決定・発表した。すでに自民党は2005年11月22日の結党50周年党大会で「新憲法
草案」(以下「旧草案」)を発表していたが、今回の「改正草案」は、この「旧草案」の再検討や
補強の範囲を大きく超えた内容となっている。天皇の元首化や「国防軍」の設置、緊急権条
項、国旗・国歌の尊重義務化など、05年の「旧草案」では現実可能性に配慮し控えられとい
われる復古的な要素が全面的に取り入れられたのが特徴だ。

「旧草案」は、作成時に検討された「国柄」、「国旗・国歌」、「天皇の元首化」、「国防の責
務」、「家族の保護」などのあからさまな表現が抑えられ、首相公選制導入、二院制の見直
し、憲法裁判所の設置、国家緊急権の創設などの大きな改編にも踏み込まなかった。実現
可能性や他党への配慮を優先させたためと考えられた。

今回の「改正草案」は、自民党が野党時代に政権から離れた自由な立場で、国民同意や
他党の同調の得やすさを考慮せずに作られたため、むしろ自民党の「本音」を素直に反映し
た内容となっている。

※「新憲法草案」(旧草案)までの経緯
04年6月に公表された自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム「論点整理」以降、同年11
月には同党憲法調査会憲法改正案起草委員会「憲法改正草案大綱(たたき台)」(※中谷元委員長
が自衛隊幕僚幹部に協力を依頼していたことが発覚するなどして白紙撤回)、05年4月に「新憲法起
草委員会各小委員会要綱」、05年7月「新憲法起草委員会・要綱第一次素案」、同8月「新憲法第1
次案」、同10月「新憲法第2次案」と積み重ねられてきた自民党の改憲に向けた取り組みの一つの到
達点が、2005年11月22日の結党50周年党大会で発表された「新憲法草案」である。自民党が具体
的な条文案としてまとめたのはこれが初めて。」
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2013年07月14日

看過してはならない憲法無視

憲法63条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない、と定めているが、6月24日及び25日に開催された参議院予算委員会に出席要請を受けながら、安倍総理他の閣僚は参議院予算委員会に出席しなかった。

マスコミはこの問題を軽く受け流してしまい、現在までまったく問題視していないが、これはいけない。

誰もが口を噤んでいるとこういう無法・違法が罷り通ってしまう。
このまま終わってしまうと、内閣の国会軽視、憲法無視が既成事実化してしまう。
いけないことはいけないと言っておかなければならない。
いくら選挙で勝ったからといって、憲法を無視するようなことはしてはならない。

マスコミは会期末における総理に対する問責決議を茶番劇だと一蹴した。
私も茶番だと思った。

しかし、よくよく調べてみるとこれは茶番劇ではなくもっと深刻な問題だった。

そのことに気が付いた人は、ごく一部のようである。
気が付いたけれど、本当にはこの問題の深刻さが理解できていないためにあっという間にその人たちの脳裏から消え去ってしまったのだろう。

安倍内閣の憲法無視は、やはり改めさせなければならない。
まずは、事実の認識の共有をしておこう。

マスコミが報道しなかった問責決議を紹介しておく。
この問責決議の理由に示された事実関係に間違いがないのだったら、やはりこういう憲法無視はどんなことがあってもするものではない。

「本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。
右、決議する。

理由

安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会をん欠席した。
これは、国務大臣の出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙である。

安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議が提出されたことをあげているが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしているのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算員会の開催をしないことを条件にしていることからも、予算員会の開催を妨害していることは明白である。

安倍内閣は質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答した。国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、議会制民主主義を根底から揺るがせものである。

憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を提出する。」

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第22回憲法フォーラム(7月5日)

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2013年07月12日

憲法改正のハードルを高くしたのは日本側だということを覚えておこう

2013-05-27 09:26:18

テーマ:憲法2

衆議院と参議院で同じような結論になるのだったら、憲法改正の発議要件が3分の2であってもそう高いハードルを課しているということにはならない。

そうそう簡単に最高法規である憲法の規定を変えられても困る。
やはり簡単には変えられない大事な原理原則が書き込まれているから、最高規範としての重みが出てくる。
頻繁に変えなければならないような規定を憲法に書いてしまいがちなのが問題なので、憲法を変えなかったからといってそれだけで何か遅れているとか、時代錯誤だということにはならない。

憲法の施行以来65年間一字一句も憲法の条文には手を加えられていないが、それはそれでいい。
65年間それでやってこれた、ということにはそれなりの理由があり、またそのことには相応の価値がある。
直したいところはいくつかあるが、無理をすることはない。

日本政府が作成した昭和21年3月2日案は、
「第百五条 此ノ憲法ノ改正ハ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ求ムベシ。
      国家ノ発議ハ両議院各々其ノ総員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ズ。
以下略」
としており、現在の憲法96条と内容的に変わりはない。

GHQが提案した一院制国会を二院制にしたのは日本側であって、日本の統治機構の根幹部分にはしっかり日本側の意向が取り込まれており、その限りで日本側の自主性もある程度尊重されていた、と言うべきであろう。
結局、憲法の改正手続のハードルを実質的に高めてきたのは日本側だということだ。

したがって、占領国から押し付けられた憲法だから、まずは憲法96条を改正しよう、などと言う言い方は妥当しない。
押し付け憲法論も全面的には当て嵌まらない、という一つの証左である。
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2013年07月11日

動態的憲法研究会の役割

2013-05-27 10:33:48

テーマ:憲法2

今日も午後6時からクリエイト紀尾井町303号会議室で動態的憲法研究会を開催する。
参加者は少ないが、面白い。
段々面白くなるから、もう止められない。

止められない、止められないカッパエビセン、みたいなところがある。

知れば知るほど面白い。
語れば語るほど語る種が尽きなくなる。
私たちの小さなサークルで独り占めしていてはもったいないような話ばかりである。

どこまで書けるか分からないが、この動態的研究会の雰囲気だけは多くの皆さんに伝えていきたいと思っている。
そろそろ中間とり纏めの時期である。

私の、これまで書き溜めてきた憲法に関する様々なブログ記事と、南部義典さんの、如何にも憲法研究者らしい、論理的、学究的な視点で書かれた様々な論稿を一纏めにして本にして公表したいと思っている。

私のブログ記事は大して役に立たないだろうが、南部さんの論稿は読みごたえがあるはずだ。
さらっと読むなら私のブログ、しっかり読むなら南部さんの論稿、ぐらいに受け止めていただければ幸いだ。
目的は、動態的憲法研究というジャンルを確立し、国民の憲法に対する関心を高めるためである。

まとめて読めばそれなりに面白いことが沢山出てくる。

動態的憲法研究会は、憲法改正についての国民的合意を形成するための大事なツールだというくらいに受け止めていただければ幸いだ。
今のところ動態的憲法研究を標榜しておられる学者、研究者、有識者他にははおられないはずである。
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国民投票に最低投票率を導入することの必要性を指摘する石破氏を支持する

2013-06-03 10:39:56

テーマ:憲法2

バランス感覚に優れた政治家である。

憲法96条のみの先行改正を声高に主張する人が多い中で、よくぞ自民党の石破幹事長は国民投票制度の問題点を的確に指摘したものだ。

憲法改正の発議要件を衆参両議院の総議員の3分の2以上としている現在の憲法改正手続条項を過半数にまで引き下げようという動きに対して、憲法改正の発議要件を緩和するなら国民投票に最低投票率制度を導入することも同時に検討しなければならない、という指摘は実にバランスが取れている。

自民党の改憲論に水をかけるようなものだが、今はこの程度の物言いがいい。

このくらいの沈着冷静さが自民党の執行部にあるのであれば、自民党の暴走はそう心配しないでいいだろう。
私自身はあくまで国防軍の創設には反対するが、石破氏の沈着冷静さがあれば、たとえどんな結果になっても現実には一般の国民の生活はそう大きくは変わらないはずだ。

今日の動態的憲法研究会や憲法フォーラムでも石破氏の発言を高く評価する声が上がるはずだ。
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2013年07月09日

第21回憲法フォーラムー参議院選挙を語る

posted by 憲法フォーラム at 22:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インターネット選挙大賞の創設について

今日インターネット選挙大賞選考準備会が開催されるが、インターネット選挙大賞の選考要領について下記の通り提案したい。

(インターネット選挙大賞の選考要領案)

1 インターネット選挙大賞を創設する社会的な意義を明確にする必要
インターネット選挙運動解禁の趣旨が正しく反映されるような選挙運動が実施されたか否かの検証のための選挙大賞の創設であることを強調していただきたい。

2 選挙大賞選考基準
選考基準はなるべく客観的で公正なものにして、選考基準そのものの客観性、公正性、妥当性が検証可能なものにする必要がある。

3 選考対象者からのヒヤリングの実施 
選考に際しては、事前に選考の対象者から選考の対象にしていいかどうか等をインターネットを通じて問い合わせ、その回答結果も参考にすべきである。

4 選考対象者からヒヤリングする項目
選考対象者に問い合わせをする項目については、一般の方々からの提案も参考にした方がいいと思われるが、最低限下記の事項は含むべきであろう。
1 インターネット選挙運動専従員の有無
2 選挙運動従事予定者に対しての選挙研修会・選挙講習会開催の有無
3 選挙期間中の選挙法令コンプライアンス・相談体制構築の有無
4 選挙違反事態が生じた場合のタスクフォース整備の有無
5 選挙運動の効果検証チームの有無

5 選考期間
選考の期間は、開票終了後1週間を目途とすることがいい。
時間が経過するとそれぞれの陣営のスタッフがいなくなったり、選挙関係の資料が紛失してしまう虞がある。

6 選考結果の公表の時期
参議院選挙の熱が冷めず、しかも3年後の選挙に向けての準備がスタートする時期を見計らって選考結果を公表することが望ましい。
posted by 憲法フォーラム at 05:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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