2013年06月30日

憲法改正国民会議を起ち上げよう(再掲)

2013-04-24 10:29:38

テーマ:憲法

憲法改正論議を不毛かつ深刻な議論にさせないために、憲法改正国民会議の設置を急ごう
思わずハタと膝を打った。

憲法の改正は必至だが、自民党の改憲構想はどうも国民の多数の憲法感覚、皮膚感覚と乖離したところがあり、憲法9条の改正による国防軍の創設等国家主義的傾向が表に現われすぎて危うい。
もう少し憲法改正について国民的な合意を形成することに力を入れるべきだが、今の自民党の中にはほどほどのブレーキを掛ける人がいないようだ。

ちょっと暴走気味だなあ、そろそろどこかでブレーキをかけておいた方がいいのだがさてどうしたらいいだろうか。
そんなことを思っていたら、大阪の橋下氏がほどほどのことを言い出した。
同じ弁護士だということでもともと親近感があるのかも知れないが、私は橋下氏ぐらいの物の考え方がしっくりくる。

今憲法改正を争点化して自民党が参議院選挙に大勝したとしても、これでもって国民が本当に自民党の憲法草案を下敷きにした憲法の改正を積極的に支持したということにはならないだろう、というのが私の見解である。

おそらく7月の参議院選挙の投票率は60パーセント台になるだろうと予測している。
自民党の得票率が投票総数の35パーセントから50パーセントの範囲内だということになると、有権者の2割から3割ぐらいの支持で大勝しただけ、ということになる。

投票者数ではなく、総有権者の過半数が自民党の候補者に投票したというのであれば自民党の改憲草案が支持された、と言って胸を張ってもいいのかも知れないが、自民党の改憲草案を支持するから自民党の候補者に投票する、という有権者はまだそれほど多くないはずだ。
憲法改正を参議院選挙の争点にする、といくら力んでも、今回の参議院選挙では憲法改正の賛否が直接有権者の投票行動を左右するような状況ではない。

自民党は参議院選挙で勝利するだろうが、今回の参議院選挙で憲法改正問題について国民の意思が示されたとか、憲法改正案についての国民的合意が成立したとは必ずしも言えない。
やはり参議院選挙とは切り離して、憲法改正問題について国民の意思を問うのがいいのではないだろうか。

これが私の意見であるが、大阪の橋下氏が昨日記者会見で同様のことを提案したことを知った。

私は本年1月の段階で憲法改正国民会議の設立の必要を訴えたことがあるが、橋下氏は国会に憲法改正国民会議を設置することを提唱している。
民間憲法改正国民会議の設立は容易なことではないが、国会に憲法改正国民会議を設立するのであれば、立法府の決断一つでいつでも出来る。

これがいい。

憲法改正国民会議を設置して憲法改正について国民的議論を巻き起こしたうえで憲法改正の可否について国民投票を実施する、いわば憲法改正についての予備的国民投票である。

大阪の橋下氏は国会での憲法論議には一度も参加したことがないが、本能的に憲法改正論議の落としどころが分かるようだ。
どうやら橋下氏の直観は正しそうである。

憲法改正論議を不毛かつ深刻な議論にしないために、国会に憲法改正国民会議を設置するという橋下氏の提案に全面的に賛成する。
橋下氏はどうやらほどほどの憲法感覚を持っているようだ。

参考:毎日新聞配信記事
「<橋下共同代表>「憲法96条改正 3年で結論」
毎日新聞 4月23日(火)2時31分配信

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は22日、毎日新聞のインタビューに応じ、改憲手続きを定めた憲法96条の改正について「(立法権など)三権から独立した『憲法改正国民会議』を作り議論すべきだ」と述べ、国民各層の代表者らで構成する会議を新設し改正案をまとめるべきだと表明した。そのうえで「次の衆院選(任期満了2016年12月)までの間に改正したい」と述べ、3年程度かけて96条改正のための国民投票の実施まで目指す意向を示した。

 橋下氏は、96条が改憲の発議要件を衆参各院の「総議員の3分の2以上の賛成」としていることに「3分の2の発議で国民投票にかけることは(困難で)、国民主権を完全に封印している規定だ」と指摘。「日本の憲法改正規定の特徴は国民投票に付すこと。発議を3分の2で縛ることは違う」とも述べ、発議要件のあり方について国民会議で議論すべきだと主張した。

 自民党は発議要件を2分の1に引き下げる96条改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する構えを見せているが、橋下氏は「現実的ではない。96条の制度設計だけで1年から2年かかる」と否定的な見方を示した。
 橋下氏はまた、「全文改正で憲法改正をやることは無理だと思う。米国型の逐条の修正が限界だ。全文改正では国民のコンセンサスは取れない」と述べ、維新として新憲法案の策定を目指す考えはないとした。

 9条改正は「安全保障や国際社会観は安倍(晋三)首相と共通している」としたものの、維新としては道州制などの統治機構改革に優先して取り組むと強調。改憲を軸にした自民党との連立を「連立は行政権の執行に関するもの。憲法改正は内閣提案の話ではない」と否定した。【木下訓明】」
posted by 憲法フォーラム at 11:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。